定款

第1章　総則

（名称）

第1条

• この法人は、公益財団法人JR西日本あんしん社会財団と称する。

（事務所）

第2条

• この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
• 2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）

第3条

• この法人は、事故や災害等によって被害を負った方々等に対する精神的・身体的ケアの増進に関わる活動及び地域社会における安全構築に関わる活動を支援すること等により、「安全で安心できる社会」の実現を図り、もって健全な地域社会の発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第4条

• この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  • (1)悲嘆ケアをはじめとするこころのケアに関わる活動等に対する助成
  • (2)身体の機能回復をはじめとする身体的ケアに関わる活動等に対する助成
  • (3)地域社会における安全構築に関わる活動等に対する助成
  • (4)「安全で安心できる社会」の実現に向けた顕著な活動等を行う団体等に対する助成
  • (5)前各号に掲げる活動等の普及啓発活動
  • (6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
• 2 前項の事業については、日本全国において行う。

（事業年度）

第5条

• この法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

（規律）

第6条

• この法人は、理事会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第3条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第2章　財産及び会計

（財産の種別）

第7条

• この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
• 2 基本財産は、次の各号をもって構成する。
  • (1)設立者が設立に際して拠出した財産
  • (2)設立日以後に基本財産として寄付された財産
  • (3)その他、理事会で基本財産とすることを決議した財産
• 3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）

第8条

• 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって、適正な維持及び管理に努めるものとする。
• 2 やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会の承認を受けなければならない。

（財産の管理・運用）

第9条

• この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）

第10条

• この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）

第11条

• この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
  • (1)事業報告
  • (2)事業報告の附属明細書
  • (3)貸借対照表
  • (4)正味財産増減計算書
  • (5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
  • (6)財産目録
• 2 この法人は、前項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金）

第12条

• この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会の承認を受けなければならない。

（会計原則）

第13条

• この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
• 2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
• 3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（剰余金の分配）

第14条

• この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第3章　評議員及び評議員会

第1節　評議員

（定数）

第15条

• この法人に、評議員5名以上15名以内を置く。
• 2 評議員のうち、1名を評議員会長とする。

（選任等）

第16条

• 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
• 2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
  • (1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
    • イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
    • ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
    • ハ 当該評議員の使用人
    • ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
    • ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
    • ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
  • (2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
    • イ 理事
    • ロ 使用人
    • ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
    • ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
      • (1)国の機関
      • (2)地方公共団体
      • (3)独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
      • (4)国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
      • (5)地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
      • (6)特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
• 3 評議員会長は、評議員会において選定する。
• 4 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（権限）

第17条

• 評議員は、評議員会を構成し、第20条第2項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

（任期）

第18条

• 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
• 2 補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
• 3 評議員は、第15条第1項で定めた定数に足りなくなる場合には、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としてその職務を行わなければならない。

（報酬等）

第19条

• 評議員には、一人当たり年額50万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。また、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
• 2 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第2節　評議員会

（構成及び権限）

第20条

• 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
• 2 評議員会は、次の事項を決議する。
  • (1)理事及び監事の選任及び解任
  • (2)役員及び評議員の報酬並びに費用の額の決定及びその規程
  • (3)定款の変更
  • (4)各事業年度の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録の承認
  • (5)長期借入金
  • (6)公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
  • (7)基本財産の全部若しくは一部の処分又は担保提供
  • (8)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止
  • (9)前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項
• 3 評議員会においては、第23条第2項の場合を除き、同条第1項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）

第21条

• 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
• 2 定時評議員会は、年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
• 3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）

第22条

• 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
• 2 理事長に事故があるときは、あらかじめ評議員会において定めた順序により、他の理事がこれを招集する。
• 3 評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
• 4 前項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
  • (1)請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
  • (2)請求があった日から6週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。

（招集の通知）

第23条

• 評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の5日前までに、各評議員に対して通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。
• 2 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第24条

• 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。

（定足数）

第25条

• 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）

第26条

• 評議員会の決議は、「一般社団・財団法人法」第189条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議の省略）

第27条

• 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）

第28条

• 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）

第29条

• 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
• 2 出席した評議員会長は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（評議員会運営規則）

第30条

• 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第4章　役員及び理事会

第1節　役員等

（種類及び定数）

第31条

• この法人に、次の役員を置く。
  • (1)理事　5名以上15名以内
  • (2)監事　2名以内
• 2 理事のうち、1名を代表理事とし、3名以内を「一般社団・財団法人法」第197条が準用する第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。

（選任等）

第32条

• 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
• 2 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
• 3 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
• 4 理事会は、その決議によって、第2項で選任された業務執行理事より常務理事を選定することができる。
• 5 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
• 6 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
• 7 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務・権限）

第33条

• 理事は理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
• 2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
• 3 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
• 4 理事長、常務理事及びそれ以外の業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
• 5 前条第2項に定める理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）

第34条

• 監事は、次に掲げる職務を行う。
  • (1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
  • (2)この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
  • (3)理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
  • (4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
  • (5)前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
  • (6)理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
  • (7)理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
  • (8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）

第35条

• 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
• 2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
• 3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
• 4 役員は、第31条第1項で定めた定数に足りなくなる場合には、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（解任）

第36条

• 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。
  • (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  • (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）

第37条

• 理事及び監事には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。また、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
• 2 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）

第38条

• 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
  • (1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
  • (2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引
  • (3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
• 2 前項の取引をした理事は、その取引についての重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
• 3 前2項の取扱いについては、第51条に定める理事会運営規則によるものとする。

（顧問）

第39条

• この法人に顧問を若干名置くことができる。
• 2 顧問の選任及び解任は、理事会の決議により行う。

（顧問の職務）

第40条

• 顧問は、理事長の諮問にこたえ、理事長に対し、意見を述べることができる。

第2節　理事会

（構成）

第41条

• この法人に理事会を設置する。
• 2 理事会は、すべての理事をもって組織する。

（権限）

第42条

• 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
  • (1)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
  • (2)規則の規定、変更及び廃止
  • (3)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
  • (4)理事の職務の執行の監督
  • (5)代表理事、業務執行理事及び常務理事の選定及び解職
• 2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
  • (1)重要な財産の処分及び譲受け
  • (2)多額の借財
  • (3)重要な使用人の選任及び解任
  • (4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
  • (5)内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備

（種類及び開催）

第43条

• 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
• 2 通常理事会は、毎事業年度2回開催する。
• 3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  • (1)理事長が必要と認めたとき。
  • (2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
  • (3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
  • (4)第34条第5号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）

第44条

• 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。
• 2 理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
• 3 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれを招集する。
• 4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の5日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。
• 5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第45条

• 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）

第46条

• 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）

第47条

• 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議の省略）

第48条

• 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）

第49条

• 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
• 2 前項の規定は、第33条第5項の規定による報告には適用しない。

（議事録）

第50条

• 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
• 2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）

第51条

• 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第5章　定款の変更、合併及び解散等

（定款の変更）

第52条

• この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の3分の2以上の決議を経て変更することができる。
• 2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第16条第1項の規定の変更についても適用する。

（合併等）

第53条

• この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の3分の2以上の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部の廃止をすることができる。

（解散）

第54条

• この法人は、「一般社団・財団法人法」第202条に規定する事由により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与等）

第55条

• この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議により、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
• 2 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第6章　委員会

（委員会）

第56条

• この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
• 2 委員会の委員は、理事会が選任する。
• 3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第7章　事務局

（設置等）

第57条

• この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
• 2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

（備付け帳簿及び書類）

第58条

• 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
  • (1)定款
  • (2)理事、監事及び評議員の名簿
  • (3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類
  • (4)定款に定める機関の議事に関する書類
  • (5)財産目録
  • (6)役員等の報酬規程
  • (7)事業計画書及び収支予算書
  • (8)事業報告書及び計算書類等
  • (9)監査報告書
  • (10)その他法令で定める帳簿及び書類
• 2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議により定める情報公開規程によるものとする。

第8章　情報公開及び個人情報の保護

（情報公開）

第59条

• この法人は、中立で透明性のある活動を推進するため、その活動状況、事業報告、計算書類等を公開するものとする。

（個人情報の保護）

第60条

• この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
• 2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。

（公告）

第61条

• この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第9章　補則

（委任）

第62条

• この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の決議により別に定める。